ホンダ（本田技研工業）は2月18日、組織運営体制の変更について発表した。事業開発本部を新たに発足、事業領域は「四輪事業」と「二輪・パワープロダクツ事業」の2事業本部に再編する。組織運営体制の変更は2022年4月1日付。
組織変更の要点は、（1）ハードとソフトやサービスを融合させた、新価値創出強化のための新組織を発足、（2）電動化、デジタル時代に対応した、事業本部と地域本部のオペレーション進化、（3）既存領域の事業運営体制の統合による体質強化、など。
これまでの運営体制は、地域自立オペレーションによる成長をめざした体制だったものを、進化地領域および事業の強化をめざした体制とし、変革に向けた運営体制とする。ホンダは、モビリティを通じて移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」という目標の実現に向けて、新たな成長・価値創造を可能とするサービス・ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革をめざし、組織運営体制を変更する。
具体的な変更内容として「事業開発本部」を発足させる。事業開発本部において、（1）電動事業開発、新事業開発、ならびに複合型ソリューション事業開発の機能強化、（2）ソフトウェア開発の機能強化、（3）電動コア技術開発の機能強化をめざす。
また、四輪・二輪・パワープロダクツなど事業領域においても組織運営体制を変更する。事業執行会議（BOB）を新設し、事業本部主導でグローバルな資源配分を最適化する。BOBは四輪事業と二輪・パワープロダクツの2事業に統合される。
四輪事業では新組織の事業開発本部との連携体制を構築し、生産技術、品質、およびサプライチェーンの強化によるものづくり改革を加速させる。二輪・パワープロダクツ事業では、事業運営体制の統合による各事業の体質強化と高効率化を図る。ものづくりセンター（二輪事業）と、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合により、ものづくりを進化させる。
地域本部のオペレーションでは、事業執行会議（BOB）と連携した最適グローバル戦略を実行する。欧州地域本部とアフリカ・中東統括部を統合、ひとつの地域本部とする。
ホンダでは、2050年における全ての製品と企業活動のカーボンニュートラル実現に向け、ハードとソフトやサービスを融合し、新たな価値を創造する企業への変革に取り組む、としている。
