朝令暮改が“特技”とも思える岸田文雄首相が、衆院予算委員会の集中審議で、ガソリン価格高騰への対策について「トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と述べたそうだ。
これまで否定的だったガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項の発動も含めて対応を検討する考えを示したという。トリガー条項とは、指標となるガソリン価格の平均が3か月続けて1リットル当たり160円超となった場合、ガソリン税の暫定上乗せ分（約25円）を一時停止する措置。
きょうの各紙も政府のガソリン高への対策について取り上げているが、日経は、石油元売りに配る補助金の増額・延長や、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も取り沙汰される中で、「いずれも効果は限られ、手詰まり感が漂う。価格抑制を強めようとするほど、市場機能のゆがみや財源確保などの難しさも増す。困窮する中小企業や家計に絞った『賢い支援』が求められる」と指摘する。
また、産経は「実現には法改正が必要となるため一定の時間がかかるほか、国・地方の税収減、給油所など流通現場の混乱が懸念されており、取り組むべき課題は少なくない」と伝えている。
こうした中で、きょうの朝日と産経・FNNが2月19、20日に実施した世論調査を掲載。朝日によると、岸田内閣の支持率は45%（前回1月調査49%）に下がり、不支持率は30%（同21%）に上がり、内閣発足後初めて3割台になった。なかでも、岸田首相が新型コロナ対策で指導力を発揮していると思うか尋ねると、「発揮している」34%（同37%）に対し、「発揮していない」は53%（同41%）と半数を超えたという。
一方、産経・FNNの合同調査でも、岸田内閣の支持率は62.6%と比較的高いものの、前回調査からは4.3%も減ったそうだ。
きょうの東京には、岸田首相の衆院予算委員会の審議について「曖昧な答弁や『検討』を連発するなど、具体策を欠いた実質的に答えなかったりする姿勢が目立った」としながら「質問に真正面から答えないことが多く、議論が深まらないまま、2022年度予算案は異例の早さでの可決となった」と取り上げている。指導力や決断力などに欠けている点からも言い得て妙である。
2022年2月22日付
●路面電車運賃柔軟に、国交省方針、沿線地域同意で値上げ（読売・2面）
●北海道暴風雪で事故、1人死亡、札幌発着全JR運休（読売・29面）
●首相指導力「発揮せず」53%、本社世論調査 内閣支持率下がり45%（朝日・1面）
●遊びも仕事もこの車で、アウトドア車人気、価格抑え若者にも（朝日・8面）
●ソニーEV 開発責任者「技術生かす」「購入後も進化する車に」（朝日・9面）
●ボルボ「EV、25年に日本で1万台」販売計画を上積み（朝日・9面）
●トリガー条項、ガソリン税軽減に課題、税収減や給油所混乱も（産経・13面）
●車向け樹脂、植物から、三菱ケミ、素材も脱炭素（日経・1面）
●フェラーリ、効率性に懸念、EV開発・生産の費用重荷（日経・19面）
