長期政権の独裁者の暴挙を防げなかったのは、情けなくもあり無念でならない。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで、世界の金融市場は大混乱に陥り、経済活動にも大きな衝撃が走った。
きょうの全紙が1面トップで「露、ウクライナ侵攻」を大きな見出しで報じているが、総合面や経済面などには「株急落世界経済に衝撃」（朝日）や「原油高拍車、一時100ドル突破、供給停滞高まる懸念」（読売）などと関連記事を掲載。それによると、リスク回避で株が売られた一方、供給が滞るとの見通しから原油高も進み、代表的な先物価格は一時、約7年半ぶりに1バレル＝100ドルを突破したなどとも取り上げている。
このうち、ロシアのウクライナ侵攻で真っ先に直撃を受けたのは東京株式市場で、下げ幅は一時670円超まで広がり、終値も478円79銭安い2万5970円82銭で、約1年3カ月ぶりに2万6000円を割り込んだ。軍事侵攻や欧米の経済制裁などの先行きが読み切れないなか、株価の早期回復は当面期待できないとの見方も強まっている。
一方、企業収益や家計を圧迫する懸念がある原油価格も歯止めがかからず、主要な国際指標が一時1バレル＝100ドルを突破。これを受け、政府はガソリン価格を抑制するための補助金の上限額を大幅に引き上げる方針で、現在の1リットルあたり最大5円から、最大25円程度にする方向で調整中との報道もある。
2月21日時点のレギュラーガソリンの全国平均の価格は1リットルあたり172円。さらなる原油価格の上昇に対応できるようになるが、石油情報センターでは「来週も値上がりが続く」と予想しているようで、決断が遅い岸田政権にとっては国民生活の安定を維持するためのスピード感ある対策が急務だろう。
2022年2月25日付
●露、ウクライナ侵攻、首都・主要都市攻撃（読売・1面）
●ガソリン補助金上げ、政府方針原油高騰100ドル突破（読売・2面）
●株急落世界経済に衝撃、原油先物、一時100ドル超、企業業績や暮らし直撃（朝日・3面）
●車用鋼材また値上げ、日鉄とトヨタ合意（朝日・11面）
●ネット広告急増2.7兆円、昨年マスコミ4媒体超え（毎日・6面）
●「ホンダジェット」世界一、昨年納入37機で5年連続（産経・10面）
●日立、7200人退避準備、日本企業、安否確認急ぐ、ウクライナ（日経・5面）
●車載ソフト開発拠点集約、独ボッシュ日本法人400億円投資（日経・19面）
●メルセデス、純利益6倍前期（日経・23面）
●中古車競売価格20%高、1月97万円、20カ月連続プラス（日経・25面）
