イードは2月28日、国内のMaaS関連企業に関する調査を実施。MaaS国内市場は急速に拡大し、2030年に12倍の6兆4000億円に達すると見込みであるとの調査結果を発表した。
今回のレポート「国内MaaSプレーヤー調査：企業編」では国内企業が主導するMaaSにフォーカスし、各プレーヤーの動向を整理してレポートとして可視化した。国内MaaS関連企業を「モビリティ事業者」「MaaS（サービス）事業者」「MaaSシステム事業者」「MaaS連携データ/API事業者」の4つ分類。自動車系、鉄道系、バス系、航空系、スタートアップの合計17のサービスに関して、サービスの概要や関連事業者、展開地域などについて各種公開情報から情報を収集し、整理・分析を行った。
トヨタファイナンシャルサービスが主体となって提供しているMaaSアプリ「My Route」が2018年11月にサービスを開始して以降、国内では鉄道系、バス系、航空系、スタートアップなどが続々と実証実験・サービスの提供を開始した。現在主体となっている企業は鉄道系が最も多く、東急電鉄の観光型MaaS「Izuko」や小田急電鉄の統合型・次世代サービス型MaaS「EMoT」など13のサービス・実証実験が展開されている。
2022年のMaaS国内市場は5355億円。調査レポートでは今後、市場は急速に拡大し、2030年には6兆4000億円に達すると見込んでいる。
調査レポート（A4/36ページ）は16万5000円で購入可能。また、mirai.Responseのプレミアム会員向けにレポートを公開している。
