すべての国内工場が停止していたトヨタ自動車が、きょう3月2日から全面的に再開するという。
取引先の系列部品会社の小島プレス工業が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムがダウンしたが、部品会社が代替システムに切り替えたことで暫定的に稼働させることが可能になったそうだ。
きょうの各紙も「トヨタ、対策強化要請、サイバー攻撃取引先1300社に」（読売）や「サイバー対策『穴』露呈」（日経）のほか、産経と日経は社説のテーマにも取り上げている。
そのトヨタでは、4月1日付で副社長の肩書を復活する首脳人事を発表した。それによると、現在11人いる執行役員のうち、財務担当の取締役で執行役員の近健太氏と、技術担当執行役員の前田昌彦氏、それに人事担当執行役員の桑田正規氏の3人が“昇格”する。また、今回の首脳人事では、事実上のナンバー2の“大老役”として豊田社長を支えてきた番頭職の小林耕士執行役員が、6月開催予定の定時株主総会後に代表取締役を退く。小林氏は最高リスク責任者（CRO）のポストも退くが、引き続き執行役員で「番頭」の肩書のまま、長老として大所高所からサポートする。
トヨタは2020年に「副社長」という肩書を廃止。長期政権の豊田章男社長以外は、役員の階層を減らして経営判断を早めるために、同格の執行役員が並ぶ体制に変えていた。しかし直近のコロナ対策やカーボーンニュートラルへの対応など経営環境も様変わり。さらに、業界で働く550万人を元気にさせる旗振り役の日本自動車工業会の会長職の続投やテレビCM出演のほか、パワハラ問題まで遺族に直接謝罪するなど、豊田社長に大きな負担がかかっていたとみられる。このため2年ぶりに“社長見習い”ともいえる副社長のポストを復活させ、経営判断を担う役割と次の世代に移行するための“中継ぎ”を明確にする狙いもあるようだ。
2022年3月2日付
●ウクライナ、露軍、市街地を砲撃、民間人犠牲，停戦，再協議へ（読売・1面）
●トヨタきょう全工場再開、部品会社障害「身代金ウイルスか」（読売・2面）
●混乱の東芝経営刷新、綱川社長退任、島田氏昇格（読売・11面）
●マレリADR申請、債権カット協議へ（読売・11面）
●トヨタ、対策強化要請、サイバー攻撃取引先1300社に（読売・11面）
●欧州企業ロシア離れ加速、シェルがガス事業撤退、ボルボ出荷停止（朝日・3面）
●石油備蓄協調放出へ、IEA決定6千万バレル（朝日・3面）
●トヨタ、副社長職を復活、3氏就任（朝日・8面）
●あらかわ遊園来月再オープン、ラッピング電車でGO!（朝日・23面）
●道路陥没事故情報公開申し出、調布市3か月受理せず（毎日・21面）
●主張、トヨタ操業停止、全力でサイバー攻撃防げ（産経・2面）
●三菱自ロシア工場稼働停止の可能性（産経・11面）
●トヨタ顧客情報14万件紛失（産経・24面）
●小田急バス運転手感染98便運休、地域の足にコロナの影（東京・23面）
●新東名9割完成、新秦野ICまで来月16日開通（東京・24面）
●国内新車販売台数、2月18%減（日経・17面）
●日本電産サンキョー廃部へ（日経・39面）
