ソニーグループとホンダは3月4日にトップが都内で記者会見し、電気自動車（EV）の共同開発や販売で提携に向けた協議を進めることで合意したと発表した。両社で合弁会社（共同出資会社）を設立し、2025年の商品化を目指す。
合弁会社は22年中の設立を計画している。ホンダによるモビリティの開発力や車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシングや通信、各種エンターテインメント技術の実績を持ち寄って、新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしている。
合弁会社自体は、製造設備を保有せず、初期モデルの製造はホンダの工場で行うと想定している。また、モビリティ向けの各種サービスプラットフォームについては、ソニーが開発して合弁会社に提供する予定だ。
会見のなかでソニーの吉田憲一郎会長兼社長は「新しいことに一緒にチャレンジしたいということを共有できた。当社のビジネスモデルの変化への対応という経験を生かし、セーフティ、エンターテインメント、アダプタビリティ―という3つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献したい。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンをもって臨む」と表明した。
両社の提携へ経緯については、ホンダの三部敏宏社長が「昨年夏にモビリティの将来について、双方の若手で構成するワークショップを立ち上げた。そこに化学反応の可能性を感じ、年末から吉田社長と話し合ってきた」と説明した。
また、ソニーとの合弁の位置付けについて三部社長は「今までにない価値を生み出していきたい」としたうえで、「ホンダ単独のEV戦略とは一線を画すもの」と述べ、自社のEV事業とは別建てで推進する考えを示した。
