ホンダは3月9日、今春闘交渉について会社が満額回答の方向であることを労組に示したと明らかにした。自動車業界の集中回答日である来週16日に正式回答する。
ホンダは組合側が2年ぶりにベースアップ（ベア）の要求を復活しており、「賃金引き上げを含めた人への投資」としてベアを含む3000円の引き上げを求めていた。また、ボーナスである年間一時金についても昨年の要求である5.3か月（回答は満額）を0.7か月分上回る6.0か月としていた。
会社は9日に行われた労使による4回目の団体交渉で、賃金引き上げおよび年間一時金ともに「満額回答の方向性」を提示した。一時金の満額回答は2年連続となる。
こうした対応について会社は「3回の団体交渉を通じて、企業変革の機会に危機感と意志をもって取り組む覚悟を見て取ることができた。労使一体となった変革への想いを加速させるパワーを従業員に与えるため、またスピード感をもって変革に取り組む姿勢を示すためにも、昨年に引き続き4回目の団体交渉というタイミングで、回答の方向性を伝えた」とコメントしている。
一方、日産自動車も9日までの労使交渉で、会社が満額回答する意向を示した。同社の要求は「平均賃金改定原資」として交渉される賃上げが昨年の7000円（満額回答）を1000円上回る8000円。また、年間一時金も昨年の要求だった5.0か月（同）から0.2か月分多い5.2か月となっていた。いずれも2年連続の満額での決着となる方向で、会社は16日に正式回答する。
今春闘は、トヨタ自動車が9日に満額回答してすでに妥結している。自動車各社は、半導体の供給不足やコロナ禍による生産への影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の悪化にも直面しており、春闘交渉の早期決着により、労使が一体で難局に臨む態勢としていく。
