経済産業省は3月17日、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするための競争政策上の施策を検討するため「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新設すると発表した。
欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取り組みを、競争政策上どのように考慮するべきか活発に検討されている。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める上で、それを後押しするための施策は重要。例えば、イノベーションを不当に抑制しようとする企業の合意には厳正に対処する。一方で、複数の企業が共同で炭素中立の産業構造に転換する取り組みを自主的に実施することは強く後押しする必要がある。
これらを踏まえて日本として、グリーン社会の実現に向けた取り組みを後押しする上での競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理し、これを共有するため、研究会を設置する。
1回目の会合を3月25日に開催する。
