OKIは、橋りょうなどの劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「モニフィ」の販売を4月より開始する。
［写真：インフラモニタリングサービス「monifi」画面イメージ］
高度経済成長期以降に建設されたインフラ構造物は老朽化が進み、国は予防保全型インフラメンテナンスを推進している。また、近年の激甚化する豪雨など自然災害に対し、リアルタイムな異常検知を実施し、インフラが安全に利用できるか判断することが求められている。こうした予防保全や異常検知の手段として、現場のデータを収集して遠隔からインフラを監視するモニタリングシステムへの期待が高まっているが、導入にかかるコストや時間、データの変換・分析の難しさが課題となっていた。
新サービスのモニフィは、インフラなどに設置された多種多様なセンサーから取得した、構造物の振動や河川水位などの情報をモニフィに実装されたモニタリング手法により分析。インフラの状態を簡単に「見える化」する。また、自然災害後、インフラが安全に利用できるか判断するため、劣化進行を遠隔地からモニタリング。危険作業を軽減するとともに、利用継続や利用再開するための追加調査の要否判断を支援する。
モニフィはクラウドサービスとして提供することで、センサー1台からの小規模なモニタリングも可能。インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できる。さらに同時発表の「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXを実現する。
提供価格（税別）は初期費用10万円、月額費用1万5000円/1センサー。OKIでは新サービスを道路・鉄道などのインフラ管理者や、防災・減災に取り組む官庁・自治体などに販売する。
