三菱自動車とDeNAは3月23日、商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始したと発表した。
現在、自動車メーカーが提供するコネクテッドサービスは自社ブランド限定の個人向けであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なる。物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となる。商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EV『ミニキャブ・ミーブ』を用い、国内外の物流会社などとともに、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいる。また、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、異業種との積極的なパートナーシップを検討している。一方、DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析を行い、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。
両社は今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦する。さらに、この新たな産業構造を通じて、「EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上」、「バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能と顧客の利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸」、「車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用」など、多用途化と長寿命化により、EVのLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させる新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指していく。
