国土交通省は3月30日、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）普及に向けた基盤づくりを支援する事業を選定したと発表した。
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ウィズ／アフターコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、MaaS実現に必要となる基盤整備や、新モビリティサービス事業計画の策定を支援する。
今回、MaaS基盤整備支援のうち、キャッシュレス決済の導入などの5つの事業について追加の補助金交付先を決定した。AIオンデマンド交通関連で3案件について追加の交付を決定した。シェアサイクル、マイクロモビリティ関連でも3案件について追加で交付決定した。
具体的にはAIオンデマンド交通の導入は十勝バスや加西市公共交通活性化協議会など、シェアサイクル・マイクロモビリティ導入はLuupや長谷川工業など、新モビリティサービス事業では浜通り新モビリティ協議会など。
地域交通キャッシュレス決済導入支援事業としては4案件について追加で交付決定した。地域交通データ化推進事業と、新モビリティサービス事業計画策定支援事業はそれぞれ1案件について追加で交付決定した。
国土交通省では、日本版MaaSの実現に向けて、これらの取り組みを支援していく。
