国土交通省は4月5日、MaaS（モビリティアズアサービス）の普及を図るため、日本版MaaS推進・支援事業の公募を開始すると発表した。
国土交通省では、MaaSが過疎地における移動手段確保や観光地での二次交通の確保といった地域課題解決につながることからMaaS普及を推進しており、この一環として今回、MaaS推進・支援事業を実施する。
応募主体は都道府県または市町村、地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会で、5月16日まで公募を受け付ける。事業に採択されるとMaaSの取り組みに必要となるシステム構築費用などの補助対象経費について最大2分の1の範囲内で補助金を支給する。
事業の公募・採択は、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組む。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価も踏まえ採択・公表する。
