帝国データバンクは4月15日、ロシアに進出している日系企業に関する調査で、主要168 社の約4割がロシア事業を停止し、3社の事業撤退が判明したと発表した。
2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、4月11日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は約 4割にあたる60社判明した。3月15日時点では22％で、1カ月間で比率が約2倍に拡大した。
また、3月時点では完全撤退を表明した企業はゼロだったが4月時点では3社がロシア現地事業からの撤退を発表している。ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、日本企業ではロシアビジネスの先行きを警戒しており、事業停止や凍結に踏み切る企業が急増している。
事業の停止や中断の内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が31社で最多。3月の22社から9社増加した。次いで現地工場の稼働停止など「生産停止」が11社。物流停滞や部品調達難によるサプライチェーンの混乱を挙げる企業が多い。ロシアからの撤退を表明したのは1カ月間で 3社発生した。
業種別ではロシア事業を停止・撤退した割合をみると、最も高いのは製造業で、全体の 42％を占めた。現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置をとる企業が多い。
一方、現地での事業を当面継続する企業は受注残といった理由が多い。
大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車の現地法人、ロシアトヨタは供給問題により、3月4日よりサンクトペテルブルク工場での稼働および完成車の輸入を停止している。また日産自動車もロシアへの車両の輸出を停止、サンクトペテルブルク工場の稼働は供給問題により断続的になっている模様。
