JR東日本は4月19日、組織改正を実施すると発表した。
「急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化をはかっていくため」として、本社と工事事務所を6月下旬、支社と現業機関を10月から2023年6月までに順次実施する。
本社については1室6本部16部から5本部5部に再編。支社については12支社が管轄するエリアを首都圏、東北、新潟の3エリアに分け、それぞれに本部を設置し支社の業務を一部移管。現行の東京支社は「首都圏本部」、仙台支社は「東北本部」となる（新潟支社は現行のまま）。
ちなみに「首都圏本部」の名は国鉄時代、東京南・北・西各鉄道管理局の一部業務を統括していた機関に付けられていたことがあった。
また、これまで各支社に所属していた車両センターや総合車両センターは、首都圏本部、東北本部、新潟支社に所属する形となり、本社や支社が企画部門で担当している一部の業務を現業機関へ移管する。
このほか、設備部門では各系統に「設備技術センター」を新設。建設部門では、工事事務所を「建設プロジェクトマネジメントオフィス」に、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合した上で「電気システムインテグレーションオフィス」にそれぞれ改称する。
JR東日本ではこれらの組織改正を通して、持続的な鉄道事業の運営や、運輸部門とそれ以外の部門の収益を半々とする収益力強化を目指すとしている。
