三井住友海上火災保険と昭文社グループのマップルは4月20日、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する事故データを連携する新たな機能開発に共同で取り組むと発表した。
マップルが提供している「通学路安全支援システム」に、三井住友海上が保有する事故データを連携する。読み込んだ事故データを危険箇所として地図上に可視化、より安全な通学路の策定や、児童や保護者への交通安全啓発に活用してもらう。
また、各自治体が毎年行う通学路の合同点検の際にもデータを活用してもらうことで、より効率的な点検作業と効果的な対策立案に役立ててもらう。
登下校中の児童が交通事故にあう痛ましい事件が全国各地で発生している。政府が実施した通学路の緊急点検では、約7万6000カ所に交通事故の危険性が確認され、通学路の安全対策に加え、緊急度の高い危険箇所の選別が課題の一つになっている。両社はシステムの提供を通じて、通学時の交通事故防止に貢献していく。
今後、全国の自治体、教育委員会と連携し、複数の公立小学校で実証実験を行う予定。この結果を踏まえ、事故データに加え、ヒヤリハット地点など他のデータ連携も検討し、2022年度内のサービス開始を目指す。
