米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が米SNS大手ツイッター社と合意した買収総額が約440億ドル（約5兆6000億円）。一方で、日本政府がロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対応する緊急経済対策として、国費で6兆2000億円を充てるという。世界一の資産家の買収額と比較しても仕方ないが、このうち、政府が決定したガソリンや灯油などの価格を維持するためには1兆5000億円を補助するそうだ。
きょうの各紙にも「ガソリン補助増額」などと、1面や経済面などで大きく報じているが、具体的には、ガソリン価格を抑えるため、石油元売り会社への補助金の上限を1リットル当たり最大25円から35円に増額し、期間は9月末まで延長するという。価格の抑制目標は172円から168円に引き下げるとしている。
岸田首相は記者会見で「ガソリン価格が200円を超える事態になっても、市中価格は当面168円程度の水準に抑制する」と強調したが、きょうの日経は「ガソリン偏重効果に課題」として「地方を中心に景気を下支えする効果があるものの、原油価格が高止まりすれば財政支出は2兆円まで膨らむ。家計の消費に占めるガソリンの割合はそれほど大きくないだけに、対策の偏りが目立つ」とも伝えている。
また、朝日などは「原油高が収まる時期は見通せず、毎月最大3000億円の国費が投じられることになり、『激変緩和』との名目だが、名ばかりとの批判を受けかねない」とも指摘。見送られたガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に伴う国や地方の減収額を上回るという規模の国費の投入についても「場当たり的な政策」との批判の声も上がっている。
2022年4月27日付
●知床観光船 運行会社の無線破損、事故時「交信できず」（読売・1面）
●ツイッター買収受け入れ、マスク氏に5.6兆円で（読売・1面）
●ガソリン補助増額、6.2兆円経済対策発表、今国会に補正案（読売・1面）
●NTT社長に島田氏、4年ぶり交代、澤田氏は会長に（朝日・9面）
●脱炭素で年2兆円必要、経団連、財政支援を要請（産経・10面）
●JR東、普通回数券も廃止、9月末で販売終了（東京・2面）
●JR東海、赤字396億円、1～3月最終、オミクロン響く（日経・15面）
●スバル、国内3工場で2日間停止（日経・15面）
●三菱自、最終黒字740億円、前期、新型車の販売好調（日経・17面）
三菱アウトランダーPHEV
