あいおいニッセイ同和損害保険は4月28日、テレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した地球約138万周分の自動車走行データを活用し、地方公共団体の交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」を5月から提供開始すると発表した。
同社は2018年からテレマティクス自動車保険の販売を開始した。2022年3月には契約台数が140万台を突破するなど、テレマティクスが普及することで大量の自動車走行データが蓄積されている。
今回、社会・地域課題解決に向けた新たな価値提供として、地域の危険箇所を可視化する「交通安全マップ」を開発し、4月から全国の地方公共団体へ提供を開始した。また、交通安全マップによる危険箇所の「現状把握」に加え、把握した危険箇所を分析し、具体的な交通安全対策の「立案」と「効果検証」が可能な「交通安全EBPM支援サービス」を開発、提供する。
「交通安全マップ」はテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した走行データを活用し、交通量に対して急ブレーキなど危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を最小約120メートルメッシュで地図上に可視化する。同社の走行データは約1秒間に一度の頻度でデータを取得しており、一台一台の車両の挙動を詳細に分析できる。
「交通安全EBPM支援サービス」は「交通安全マップ」から選定した危険箇所候補の詳細を分析、最適な交通安全対策メニューを提案するもの。加えて、対策メニューの効果も検証して政策の継続や見直しも提案するなど、政策の有効性向上を支援する。
同社では今後、事故データの活用、新たな危険運転挙動の定義化に加え、埼玉大学との産学連携を通じてサービスの高度化を図る。さらに地方公共団体だけでなく、交通安全対策に関連する事業者との協業を進める。
