2025年に向けたグリーンハウスガス（GHG）規制について、バイデン政権の決定とインセンティブの状況を、S&Pグローバルモビリティ 日本パワートレイン・フォーキャスト アソシエイト・ダイレクターの波多野通（はたの・とおる）氏に聞いた。
---：バイデン政権のGHG規制はどのような内容なのでしょうか。
波多野：昨年2021年8月に、グリーンハウスガス規制として2026モデルイヤー（※2025年半ばから販売されるモデル）までのドラフト（草案）が発表されました。同時にバイデン大統領は、2027モデルイヤー以降の規制検討も各官庁に指示しています。
規制についてもうひとつ考慮すべきこととして、カリフォルニア州だけに認められているZEV法という独自規制があります。
---：カリフォルニア州だけ独自ルールがあるということですか？
波多野：そうです。しかしその他の州も、カリフォルニア州の規制を採用するかどうかの判断ができる、という権限があります。カリフォルニア州のように、独自に規制を作ることはできないが、カリフォルニア州の規制を導入することはできる、ということです。
---：ではカリフォルニア州の規制を採用しなかった場合は、アメリカの統一的な規制値が適用されるということですか。
波多野：連邦政府の規制として、EPA（米国環境保護庁: Environmental Protection Agency）が管轄するグリーンハウスガス規制と、NHTSA（米国運輸省道路交通安全局）が管理するCAFE規制があります。
---：そうすると、カリフォルニア規制を採用している州と、連邦政府の規制を採用している州の2種類があるのですね。
波多野：そうですね。カリフォルニア州独自の規制の一つがZEV法であり、その州での販売台数に応じて一定の比率のZEV（Zero Emission Vehicle）を売らなければいけないというものです。このようなルールは連邦政府の規制にはありません。
---：カリフォルニアの規制値としてよく言われている、2035年までに内燃機関ゼロというのは、ZEV法の規制値ですか？
波多野：カリフォルニア州知事が、2035年までにZEVのみの販売にしなさい、というエグゼクティブオーダーを出していますが、それを達成するための2026モデルイヤー以降の規制値が検討されているところです。
---：なるほど。2035年にZEVのみという目標があり、それに対する年ごとの段階目標をZEV法で規定しているのですね。
波多野：そうです。州知事が旗を立てて、その旗に向かうルートを検討中ということです。それと同様に、連邦政府も規制を強化しています。連邦政府が2026モデルイヤーまでのGHG排出規制のドラフトを2021年8月に発表し、その後2021年の年末までにパブリックコメントを集めて最終決定しましたが、このわずか4カ月間でその内容がかなり厳しくなりました。
---：8月のドラフトより厳しくなったのですか？
波多野：はい。ドラフトには「CO2削減目標をさらに10g程度厳しくするかもしれない」という記載があったのですが、そちらが採用されました。わずか4カ月間に生じたこの規制値の変更により、自動車メーカーは2026モデルイヤーまでの生産計画や販売計画等の戦略見直しを迫られています。
