日産自動車が5月12日に発表した2022年3月期連結業績は、積極的な新型車投入による台あたり単価の改善や為替が円安で推移したことも寄与し、本業の儲けを示す営業利益が2473億円と3期ぶりの黒字に転じた。
売上高は前期比7.1％増の8兆4245億円と4期ぶりの増収となった。グローバル販売台数は前期比4.3％減の387万6000台と4期連続で前年を割り込んだが、主力の米国市場では新型車の販売が好調なことから、台あたり単価が2年前に比べて19％上昇した。また日本では新型『ノート』の台あたり単価は先代モデルに比べて38％高くなっているという。
日産の内田誠社長は同日オンラインを通じて行った決算説明会で「半期ごとに着実に我々が掲げた目標に対して達成してきている。この厳しい外部環境の中においても、販売の質の向上であったり、固定費の適正化というものを進めてこれたというのが、今回の数字の結果に表れている」と総括した。
2023年3月期は売上高で前期比18.7％増の10兆円、営業利益は同1.1％増の2500億円を予想している。前期のほぼ倍以上となる原材料や物流費上昇影響や新型車投資で900億円上積みといった利益押し下げ要因をこなし、2期連続の増益を見込む。
内田社長は「2023年3月期はまだまだ経営の環境が厳しい状況にはあるが、日産の新車におけるお客様の受け入れであったり、我々が新車で売上を上げていける力であったり、こういったものが数字に表れている」と指摘。
さらに「とくに売上高10兆円というのは、台数比例というよりは、やはり新車でお客様が受け入れられて頂けるような価値に変わってきたという証だと思っている」とも付け加えた。
その上で「本当に前期の実績を踏まえて、非常に自信がある」と内田社長は強調した。
