国土交通省は6月22日、「心のバリアフリーに関するガイドライン」を作成したと発表した。
市町村の継続的・計画的で円滑な取り組みを支援するため、基本的な考え方や事業計画作成ポイント、具体的な事業のポイントや事例を示した「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン」を作成した。
国土交通省では「心のバリアフリー」を推進することで、バリアフリーに関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境を整備する。2020年の改正バリアフリー法でも、継続的、計画的に「心のバリアフリー」に取り組むため「教育啓発特定事業」が法律上位置付けられた。
こうしたことを踏まえて、国土交通省は、障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考え方を反映したバリアフリー教室やまち歩き点検など「心のバリアフリー」に関する取り組みや実行のためのポイント、留意事を、ガイドラインとして取りまとめて公表した。
これまでも、地方公共団体などで、さまざまな取り組み展開されてきた。今後、ガイドラインに基づいて、地方公共団体や施設設置管理者など、多様な主体のさまざまな関係者と連携しながら「心のバリアフリー」の取り組みが実施されることを期待しているとしている。
