国土交通省は6月21日、「令和4年版国土交通白書」を発表した。
今回の白書では世界的な社会課題である気候変動への日本の対応が求められていることから、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性を整理した。同時に、地域の脱炭素化と生活の質の向上を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望した。
白書によると脱炭素社会の実現に向けた動向として運輸部門の2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量は、次世代自動車の普及や燃費改善、トラック輸送の効率化でCO2排出量は10.2％減少したとしている。
このうち、タクシーはハイブリッド車の導入が進んでおり、2015年に2万4000だったのが2020年度には6万4000台となっている。また、新車のタクシーのハイブリッド車比率は約9割を占めている。
2030年度にCO2を46％削減する地球温暖化計画で原油換算では6240万キロリットル削減が求められる。このうち、運輸部門での次世代車導入による削減量は990万キロリットルと、全体の16％を占める。
脱炭素化の取り組みでは、次世代自動車の普及促進に向け、燃費規制の活用や、費用の低減、利便性向上を図っていくとともに、EV充電設備の公道設置の検討や走行中給電システムの研究開発を支援するとしている。
また、環境負荷の小さい交通体系の構築に向け、自家用乗用車から公共交通機関へのシフトを促すことが課題としている。地域の公共交通機関の利便性を高め、活性化・再生を実現することが公共交通機関の利用促進による環境負荷低減に寄与する。加えて、住民の移動手段の確保による暮らしの質の確保・充実とともに地域経済の発展にも貢献するとしている。
