国土交通省は6月24日、宅配便の再配達率のサンプル調査で、2022年4月は11.7％で、前年同期と比べて0.5ポイントアップしたと発表した。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、国土交通省は再配達削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進している。これらの成果を継続的に把握することを目的に、宅配便の再配達率のサンプル調査を毎年4月と10月の年2回実施している。
2022年4月の宅配便再配達率は11.7%で、前年同月の11.2％と比べて0.5ポイントアップした。新型コロナウイルス感染者数が減少し、リモートワークが減少していることも影響している模様。都市部と市近郊で増加し、地方は減少した。前回調査である2021年10月との比較では0.2％ポイント減となった。
国土交通省では「総合物流施策大綱」で宅配便の再配達率を2020年度の10％程度あったのを2025年度までに7.5％程度に引き下げる計画を掲げている。
