総務省消防庁が発表した速報値によると、6月27日から7月3日までに熱中症で救急搬送された人は、全国で1万4,353人。前週（6月20日～26日）の4,551人の約3.2倍に急増し、前年同時期の1,300人（確定値）と比較すると11倍以上。1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
7月3日まで1週間の熱中症による救急搬送状況を都道府県別でみると、「東京都」2,030人がもっとも多く、「埼玉県」1,383人、「愛知県」1,036人、「神奈川県」875人、「千葉県」821人、「大阪府」782人、「茨城県」531人、「兵庫県」516人と続いている。
年齢区分別では、「高齢者（65歳以上）」57.0％、「成人」33.5％、「少年（7歳以上18歳未満）」8.7％の順に多かった。「乳幼児（生後28日以上7歳未満）」も110人（0.8％）が救急搬送された。
初診時における傷病程度では、入院加療を必要としない「軽症」（59.1％）と入院診療を要する「中等症」（36.1％）が95.2％を占めた。その一方、27人（0.2％）は初診時に死亡が確認され、516人（3.6％）は長期入院加療を要する「重症」と診断された。
発生場所は、「住居」が44.2％と最多で、「道路」17.9％、道路工事現場・工場・作業所等の「仕事場」10.4％と続いた。幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校・専門学校・大学等の「教育機関」は5.2％だった。
梅雨明け直後は、多くの人が十分に暑さに慣れていない状況のため、特に熱中症発生リスクが高くなる。それに加え2022年は6月下旬から異例の猛暑の影響もあり、2010年以降の6月の救急搬送者数としては初めて1万人を超えた。総務省消防庁では、小まめな水分補給や休息等、熱中症対策の徹底を呼びかけている。
