国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
国土交通省は4月5日～5月16日にかけて内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一環として「日本版MaaS推進・支援事業」を公募した。
今回「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」における有識者の評価も踏まえ、公共交通の面的な利便性向上・高度化や地域課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定した。「芽室MaaS事業 Version UP めむろコミ☆タク」、「MaeMaaS（前橋版MaaS）高度化事業」、「Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～」、「観光型MaaS 三浦COCOONを活用した地域全体でのカーボンニュートラル事業」など。
国土交通省では引き続き関係府省とも連携を図りながら日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の実現に向けた取組を支援するとしている。
