日本郵便とYanekaraは、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を実施する。
日本郵便はカーボンニュートラルに対応するため、集配用車両にEVの導入を進めていく方針だが、大量の電力が必要となるEVへの充電には、地域の電力需給を考慮する必要がある。
このため、東京大学発のスタートアップ企業で、EV充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発を手がけているYanekaraとの協働で、郵便局の集配用EV車両の充電を、地域の電力需要が高い時間帯を避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を7月25日から9月30日まで実施する。
実証実験では、晴海郵便局（東京都中央区）に設置されているEV用普通充電コンセント16基に、Yanekaraの電力制御装置を設置する。
実証実験の結果を踏まえて、EV導入拡大時の効率的な電力使用モデルを検討する。また、Yanekaraを始めとしたさまざまなパートナー企業とも連携して地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す。
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