「○○の一つ覚え」というわけでもないだろうが、相も変わらず「EVシフト」加速というタイトルの付いた記事が際立つ。
きょうの紙面にも、米フォードモーターが北米を中心に従業員3000人を削減するなどと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたのを受けて、読売などが「フォード3000人削減、北米などEV投資加速へ」と取り上げている。背景には「電気自動車（EV）への投資を加速させるため」としている。
記事によると、削減の対象は主に米国やカナダ、インドで、エンジン車の生産部門が中心という。フォードモーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は「2026年までに年間30億ドル（約4100億円）のコストを削減し、EVへの投資を拡大する方針を掲げている」という。
ただ、米ブルームバーグ通信が、7月には「フォードが最大8000人の雇用削減を計画している」と報じており、今後、さらなる削減が実施される可能性もあるとも伝えている。
日産サンダーランド工場
また、日産自動車も、英国北部のサンダーランド工場で手掛けるエンジン向け基幹部品「シリンダーヘッド」の生産を2024年に終えると、きょうの日経が取り上げている。日産は同工場を中心に10億ポンド（約1600億円）を投じ、EVの製造から車載電池の生産まで手掛ける計画を掲げており、構造改革でEVなど電動車シフトを加速させるそうだ。
さらに、興味深いのは、独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人フォルクスワーゲングループジャパンが、「アウディ」ブランドの13モデルを最大49万円値上げすると発表。一方で、EVの『e-tron』は9月に40万円値下げするという。同クラスの競合車との価格競争力を考えての値下げのようだが、価格面でもEVシフトを鮮明に打ち出したとも見受けられる。もっとも、フォードや日産の英国工場のニュースは海外での話題。日産と三菱自動車が新発売したEVの軽自動車の受注・販売が好調のようだが、紙面ではほとんど見かけないのは妙な感じもする。
2022年8月24日付
●露侵略半年、ウクライナ「消耗戦」強まる（読売・1面）
●トヨタ7年ぶり新型「シエンタ」（読売・8面）
トヨタ・シエンタ新型●フォード3000人削減、北米などEV投資加速へ、米紙報道（読売・9面）
●入国5万人に緩和調整、来月にも、ツアー添乗員なしでも容認（朝日・3面）
●ANAとJAL、初の共同運航へ、九州（朝日・9面）
●森氏との面会記録押収、高橋元理事「AOKI側が依頼」五輪汚職で特捜部（産経・1面）
●社説、バス横転炎上、不測の事態防ぐために（東京・5面）
●社説、信頼失った日野自の不正続出（日経・2面）
●アウディ49万円値上げ、13車種、最大で、EVは40万円値下げ（日経・14面）
●エンジン部品生産終了、日産英工場、24年、EVシフト加速（日経・14面）
●自動運転車に複数回線、ホンダなど、通信障害に備え（日経・15面）
●消える「日野の2トン」市場に穴、国内シェア4割、出荷停止、半導体不足、中国都市封鎖、トラック不足に拍車（日経・15面）
●トヨタ株主数、6位浮上、株式分割で購入しやすく（日経・16面）
●銘柄診断、いすゞ、2か月ぶり高値、日野自の代替需要期待（日経・18面）
●スズキ本社、14人CO中毒か、食堂厨房内（日経・38面）
●現場にブレーキ痕なし、名古屋バス事故、減速せず衝突か（日経・39面）
