西部ガスや豊田通商は8月29日、生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションを9月下旬に再開するため、水素普及に向けた活動を共同で実施する「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立したと発表した。
福岡市は、2015年から中部水処理センターで生活排水（下水）を処理する過程で発生するバイオガスから水素を製造し、燃料電池自動車（FCV）へ供給する世界初の水素ステーション「福岡市水素ステーション」の運営を産学官で取り組んできた。
研究は2021年度末で終了したが、カーボンニュートラルの実現に向けた水素の普及促進を図るため、水素ステーションの設備を国から福岡市に移管し、9月26日から協議会による地産地消型水素ステーションの運営を再開する。
協議会は、水素研究のトップリーダーである九州大学の知見を生かして水素ステーションを運営するのに加え、コスト低減に向けた研究、水素需要拡大に向けた取り組みなどを通じ、水素社会の実現を推進する。
協議会には福岡市、西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機が組合員となって発足した。
