9月6日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝142円台半ばまで円安・ドル高が進み、1998年8月以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。天井知らずの円安・ドル高も気になるが、ドライバーにとっては、ガソリン価格の高騰も気掛かりだろう。
きょうの毎日が「原油価格維持へ一転、OPECプラス10月減産」とのタイトルで、「原油価格は年末にかけ1バレル=90ドル前後で高止まりしかねない」とのエコノミストの見通しなどを伝えている。
こうした中、政府は、ガソリン価格抑制のため石油元売り会社に支給している補助金制度について、期限をこれまでの9月末から、年末まで延長する方針を固めたという。東京など各紙が報じているが「原油価格が高止まりしており、補助をやめると生活や経済活動への影響が大きい」と判断。実際に延長されれば、財政負担も2兆円を大きく超えることになるそうだ。
現行の制度は、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり168円を超える場合に35円を上限に石油元売り会社に支給。「10月以降は単純に同じ条件で延長はせず、補助金額を縮小するなどの見直しを含めて与党と調整中」とも伝えている。
思えば、ロシアによるウクライナ侵攻前の今年1月時点のレギュラーガソリンの全国平均は160円強、さらに1年前の21年1月ごろは120円前後で推移していた。1リットル当たりのガソリン税は53.8円。世論調査でも反対する意見が多い安倍元首相の国葬費用が当初公表した2億5000万円から、とりあえず16億6000万円に膨れ上がる見込みだそうだ。国葬費や元売り会社への補助金はともかく、自動車ユーザーとしてはガソリン代に含まれる重い税負担分を少しでも軽減してもらいたい。
2022年9月7日付
●五輪汚職、高橋元理事再逮捕、KADOKAWAから7600万円（読売・1面）
●コロナ療養7日に短縮、首相表明、無症状なら5日（読売・1面）
●ポルシェ、今月末にも上場（読売・9面）
●円安1ドル142円台、対ロ・新興国通貨でも下落（朝日・7面）
●安倍氏国葬費16.6億円、政府概算、警備8億、接遇6億（毎日・1面）
●自動運転バスを宮城県で実用化、JR東気仙沼線（毎日・7面）
●日野の長期生産停止、年取引1兆円に影響、帝国データ調査、関連企業危機も（産経・9面）
●中国新車販売トヨタ3割増、8月、ホンダは5割増（産経・9面）
●ガソリン補助の期限延長、政府方針原油高止まりで（東京・７面）
●迫真、ホンダ、挑む「ペヤング」もお客さん（日経・2面）
●ホンダ、レアメタル優先調達（日経・15面）
●ダイハツ、移動販売車を貸し出し（日経・15面）
●スカニア、トラック出荷を再開（日経・15面）
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●オフピーク定期来春導入、JR東、通常より10%安く（日経・15面）
