ホンダは9月7日、中国現地法人が東風汽車集団・広汽集団と共同でEVバッテリー調達を行う新合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」を9月末に設立すると発表した。
さらにホンダは、中国にある世界最大手のEV用電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）とパートナーシップを強化する覚書を締結。これらの取り組みにより、中国におけるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と競争力強化を目指す。
現在、ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風ホンダ、広汽ホンダは、それぞれが独自にCATLからバッテリーを調達しているが、今後はバッテリー調達を新会社に一本化することで調達効率を高める。
ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結。バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業してきた。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組む。
ホンダは中国にて、2027年までにEV『e：N』シリーズを10車種発売することを計画。e：Nシリーズの投入に伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速している。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e：Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固なものとする。
