日野自動車は10月7日、エンジンの排ガスや燃費試験で不正をした問題に関して記者会見を行い、役員4人が辞任するなど経営陣の処分を発表した。歴代の経営者についても「20年近く見過ごしてきた経営責任は重い」と、報酬の一部返納を求めることにした。
10月7日付で辞任したのは生産本部の皆川誠取締役・専務役員、コーポレート本部の久田一郎取締役・専務役員、コンプライアンス推進室担当の中根健人取締役・専務役員、技術開発本部の長久保賢次専務役員。また、2003年以降に代表取締役を務めた社長や会長をはじめ、計11人の元役員に当時の報酬の一部返納を要請した。
「不正の起きている期間に直接的な関与は認められていないが、これだけ大きな不正問題に対策できなかった経営としての責任を鑑み、取締役らの辞任を決めた。私は社長就任が昨年6月で、再発防止に向けて陣頭指揮を執ることが責任を果たすことだと思う」と小木曽聡社長は話し、社長を続投する姿勢を強調した。
ただ、小木曽社長は月額報酬の50％を6カ月間減額する。そのほかの専務役員や社外取締役についても、それぞれ月額報酬の30％、20％を3カ月間減額する。
◆全社を挙げて改革を推し進める
そのうえで、小木曽社長は「経営層が強い覚悟を持って率先垂範し、二度と不正を起こさないように全社を挙げて改革を推し進める」と話し、「3つの改革」を策定。経営、企業風土、くるまづくりで改革を進めていく。
