国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。
自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定することとされている。今回、「自動車検査証の電子化」への対応に伴う費用増加が発生することから、実費を勘案して、これらに関する手数料について見直す。
国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。
国、同協会に納める検査手続きの手数料も改定する。新規検査は完成検査終了証の提出がある自動車の窓口申請が1200円から1500円へ、電子申請が1000円から1300円に引き上げる。保安基準適合証の提出がある自動車は1300円、限定自動車検査証の提出がある自動車は1400円とする。
継続検査は保安基準適合証の提出がある自動車の窓口申請が1200円を1400円、電子申請が1000円を1200円に引き上げる。構造変更検査は普通自動車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円。限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車は1200円、限定自動車検査証の提出がある自動車が1400円となる。
自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合、国に納める車検証の交付に関する手数料を1台当たり400円を500円に改定する。
