トヨタ自動車が11月1日に発表した2022年4～9月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比14.4％増の17兆7093億円、営業利益が同34.7％減の1兆1414億円、純利益が同23.2％減の1兆1710億円と大幅な減益となった。
円安効果があったものの、鉄やアルミといった原材料の高騰が響いた。それは営業利益の増減益要因を見ると一目瞭然だ。為替変動の影響がプラス5650億円、原価改善の努力がプラス1150億円だったが、資材費の高騰がマイナス7650億円もあった。そのほか、営業面の努力がプラス1300億円、諸経費の増減がマイナス3100億円、その他、スワップ評価損やロシア生産終了に伴う費用などがマイナス3410億円だった。
連結販売台数は前年同期に対して1.6％増の415万9000台。日本は8％減の86万9000台、北米が2.9％減の124万5000台、欧州が6.0％減の47万9000台、アジアが15.7％増の81万7000台、その他が15.2％増の74万9000台だった。また、トヨタ・レクサス合計の販売台数は2.3％減の474万2000台で、車載半導体の不足により、高級車レクサスの生産が滞り、販売に影響が出ているようだ。
「かつて105～115円で安定していたドル円相場は、22年3月末の121円から150円まで上昇。米10年債利回りは2.3％から4.1％まで上昇した。そのうえ、エネルギーや資材価格など裾野の広い自動車産業の将来にも大きな変化を与えかねない変化がいくつも同時に起きている」と近健太副社長は述べ、「今回の環境変化はリーマン危機を上回るものだ」との見解を示した。
