2022年9月中間決算では歴史的な円安で、自動車などの製造業の好決算が相次いだが、一方で原材料費やエネルギー費、物流費の高騰などが大きな減益要因となり、重荷になっていた。このうち、自動車や建機を運ぶ専用船の用船料が急騰し、過去最高値をつけたという。
きょうの日経が「マーケット商品面」で最近の動向を詳しく報じている。それによると、英調査会社クラークソン・リサーチの調査では、目安となる6500台積みの1年契約の用船料は、10月に1日当たり10万ドルと最高値を付けたそうだで、今年1月の3万8500ドルから大きく上昇。新型コロナウイルス禍の影響で需要が低迷した20年半ばの1万ドルと比べると、10倍の水準という。
用船料が高騰した主因は、「中国からの電気自動車（EV）輸出が急増し、世界的に輸送船の不足感が強まっているため」としている。
また、記事では「専用船の不足と用船料の高騰は、国内の自動車業界にとっても逆風となる」と指摘。さらに「半導体不足の影響は残っているが、国内新車販売台数が2カ月連続で前年を上回るなど、最悪期は脱しつつある。計画の遅れを取り戻そうと増産をめざすメーカーにとって、運ぶ船の不足は深刻だ」とも伝えている。超円安で押し上げられた収益だったが、押し寄せる高波にのまれなければいいが……。
2022年11月15日付
●私鉄10社回復鮮明、9月中間行動制限緩和で（読売・10面）
●プロの走り自動運転に、トヨタ実験公開（読売・10面）
●岸田内閣支持最低37%、本社世論調査、初めて4割切る（朝日・1面）
●自動車税 走行距離で課税案も、EV時代ガソリン税の代替は、政府税調（朝日・7面）
●モータースポーツ、地元出身勝田順位上げ3位「声援が力に」、沿道興奮ラリージャパン閉幕（東京・25面）
●製造業、下期2%減益へ、原材料高、円安効果は縮小（日経・1面）
●無人運転の物流、三井物産が参入、トラック遠隔監視、人手不足に対応（日経・1面）
●タイヤ開発時間半減、住友ゴム・NEC、AIで（日経・14面）
●ルノーCEO来日、「連合見直し、急がず議論」（日経・15面）
●市街地爆走あの熱狂帰ってきた、WRC「ラリージャパン」開幕（東京・29面）
●鉄道18社、3年ぶり黒字、4～9月営業（日経・19面）
●円安「すでに最安値つけた」43％、底値「150 ～152円」最多、QUICK 11月調査（日経・21面）
●自動車船の用船料最高、中国EV輸出増で不足感、20年比10倍（日経・25面）
●車に9時間2歳死亡、父「保育所預けた思い込み」大阪（日経・42面）
