戦後の日本の高度成長とともに、モータリゼーションの発展に大きな役割を担ってきた「東京モーターショー」だったが、その名称が、ついに68年の歴史に終止符を打つ。
主催する日本自動車工業会（自工会）が、2023年秋に4年ぶりに開催予定の東京モーターショーに代わるイベントの名称を「ジャパンモビリティショー」に変更することを正式に決定したもので、きょう（11月18日）午後3時から、新たなショーの概要を発表するという。
東京モーターショーの名称変更は、今年5月に開かれた自工会会見の席で、豊田章男会長が「ジャパンオールインダストリーショー」に“衣替え”する意向を表明していたが、公表後も二転三転して、わずか半年で “モビリティショー”に変わったという。
きのう（11月17日）の自工会会見では、豊田会長は「自動車をペースメーカーに日本をもっと元気にしたい」と前置きしながら「モビリティーの未来とオールジャパンの力を結集し、前回（2019年開催、来場者130万人超）のように、100万人に来場いただけるようなイベントを考えている」とも述べた。
豊田会長によると、自動車産業に携わるのは550万人だが、モビリティ関連では1000万人に雇用が広がるとも強調。自動車の枠を超えて、スタートアップや国・自治体を巻き込むダイナミックなショーをめざすようだが、フルモデルチェンジのイベント効果で、加速する“クルマ離れ”をどこまで食い止められるのか注目したい。
2022年11月18日付
●自工会走行距離で課税反対（読売・10面）
●ホンダ新SUV来年4月に、HVとガソリン2モデル（読売・10面）
●東京モーターショー改め「モビリティショー」に（朝日・7面）
●EU10月新車前年比12%増（毎日・6面）
●EV課税へ政府手探り、走行距離・出力2案に反発強く（産経・9面）
●公共交通維持へ新税「交通税」検討に自治体注目（産経・9面）
●電動トラックの充電器設置、小売り・メーカーに要請、経産省検討（日経・5面）
●トヨタの量産EV、小型・軽量の新SUV、コンセプト車を発表（日経・13面）
●ガソリン10カ月ぶり安値、スポット、アジア市況軟化影響（日経・19面）
