国土交通省は、輸送事業者が非化石エネルギーに転換する際の目安となる判断基準を作成するため、11月30日にグリーン社会小委員会を開催する。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標を実現するため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が今年5月に改正された。これに伴って、輸送事業者に対して非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みが新たに求められることとなった。
このため、国土交通省は、輸送事業者の脱炭素化の取り組みを実施する際の目安となる判断基準を設けることにした。具体的な判断基準を作成することを調査審議するため、交通政策審議会交通体系分科会環境部会に「グリーン社会小委員会・輸送事業者判断基準検討」を設けた。11月30日に委員会を開催して、判断基準の素案について議論する。
