鈴木直道北海道知事は11月25日に開かれた定例会見で、北海道新幹線の並行在来線問題について記者の質問に答えた。
並行在来線のうち、函館本線・函館～長万部間については函館～新函館北斗間を除いて沿線自治体が存続に難色を示しているが、五稜郭～長万部間は本州と北海道を結ぶ鉄道貨物の動脈であることから、斉藤鉄夫国土交通大臣は9月の定例会見で、国、北海道、JR貨物、JR北海道の4者で貨物列車についての協議（4者協議）を行なう考えを示し、11月7日に行なわれている。
これについて、9月の会見で線路の保守管理など必要な協力は委託という形で受けることは可能と述べていたJR北海道の綿貫泰之社長は、4者協議後の会見で経営分離する線区であることを理由に費用負担しない意向を示している。
整備新幹線は、沿線自治体の着工同意と並行在来線のJRからの経営分離がセットになっており、着工同意をした以上、存廃の判断は沿線自治体に委ねられJR北海道としては関与しないという立場で、沿線自治体が存続を断念した場合、上下分離方式により北海道または国が第3種鉄道事業者として設備を保有し、鉄道貨物を維持することなどが考えられる。
このことについて質問を受けた鈴木知事は「通勤・通学・観光・物流の面から大きな役割を担っている線区」という認識を示しながらも、当面は北海道新幹線並行在来線対策協議会の渡島ブロック会議における幹事会や4者協議で早期に方向性を見出せるよう協議・検討していくという考えを示すに留め、依然、踏み込んだ言及を避けている。
