斉藤鉄夫国土交通大臣は12月9日に開かれた定例会見で、事業費の増額が避けられなくなった北海道新幹線札幌延伸工事について記者の質問に答えた。
これについては、12月2日に事業費を精査する4回目の有識者会議で、現時点で見通せる範囲で一定の仮定をおいて試算したという事業費の追加額が約6450億円となる見込みとなることが12月7日に明らかにされている。
この数字は、財政が中～小規模の都道府県の1年あたりの歳入額と同等かそれ以下であるだけに、途方もなく巨額といえ、12月8日には鈴木直道北海道知事が国土交通省に対して「北海道にとって地方負担の増加は更に厳しい財政状況となることから、コスト縮減を徹底した上で、地方負担をできるかぎり軽減してほしい」と要望したという。
対して斉藤大臣は「地方負担を含む北海道新幹線の建設に追加的に必要となる財源については、今後、関係者との調整を丁寧に進めていきたいと思っています」と述べ、情報交換を行ないながらさらに精査していく考えを示した。
また、一部のトンネルで最大4年程度の工事遅れが発生している点については、「相当の事業期間が残っていること等から、現時点で工期を見通すことは難しいところでありますが、有識者会議では工程の工夫策についても検討しており、工事の遅れの程度や影響を軽減するとともに、トンネルの掘削時に発生する土砂の受入地確保の難航などのリスクが発生することを抑制してまいりたいと考えています」と述べ、今後、不確定要素を詰めていく考えも示している。
