日本自動車販売協会連合会（自販連）は、2023年度税制大綱での車体課税の見直しに関して金子直幹会長が評価するコメントを発表した。
与党の税制改正大綱でエコカー減税などが3年延長され、2023年末まで現行の税率区分が据え置かれることに関して「半導体不足などにより自動車の納期が長期化する中、ユーザーに対する一定の配慮がなされた」と歓迎するコメントを発表した。
自販連では、2023年度税制改正で、ユーザーの税負担の軽減、税体系の簡素化や、エコカー減税延長・拡充など、自動車関係諸税の抜本的見直しとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及促進に対する支援を要望してきた。
自動車関係諸税の抜本的見直しでは、次のエコカー減税の期限到来時までに、中長期的な視点に立って検討することが大綱に明記された。
