物価高騰に伴い、ガソリンなどの燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を2023年1月から段階的に引き下げるという。経産省が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助来月から縮小」などと報じている。
政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給している。現在は1リットル168円を基準価格としたうえで、それを上回る分について35円までなら全額を、35円を超えた分についてはその半額を補てんしている。
政府はこの対策を月ごとに2円ずつ段階的に縮小、当面1月12日から33円とし、5月には25円にして、6月以降はさらに絞る方針のようだ。
12日19日時点の全国平均のガソリン価格は前週と比べて0.1円安い1リットル168.1円で、4週ぶりに値下がりした。その時点のガソリン価格は補助金がなければ183.6円になると見込んで、抑制の目標とする168円との差15.6円が1週間の補助額となる。
原料となる原油価格の値動きが軟調で、ガソリン価格が下落する要因となっており、経産省は「現状の相場であれば、ガソリン補助金の上限を25円まで減らしても1リットル168円程度の販売価格を維持できる」と判断しているようだ。
振り返れば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前のレギュラーガソリン価格は、1リットル当たり150円前後で推移していた。ガソリンに課せられている高額な税金を一時的に約25円引き下げる「トリガー条項」の発動を求める声も少なくなかったが、岸田政権は元売り各社に補助金を支給することを決めた。その抑制策に納得できない人も多いばかりか、経産省の「168円」という抑制目標が、独り歩きして、国民の暮らしを直撃しているようにも見受けられる。
2022年11月22日付
●マスク氏辞意後任難航か、ツイッターCEO、メタ元幹部ら候補に（読売・6面）
●ガソリン補助金上限額引き下げ（読売・29面）
●東京五輪経費1.7兆円、組織委公表より国費2800億円増、検査院最終報告（朝日・1面）
●円上昇130円台、さらに進む可能性（朝日・3面）
●続く訪日客増93万人、11月は前月比1.9倍、航空便、供給追いつかず、海外旅行は低調、国内は高級志向（朝日・11面）
●パトカー逆走隠ぺい、2警官、車載映像を消去、大阪・淀川署（毎日・25面）
●ヤマハ発、モーター納入、JAXA開発のHV航空機（日経・16面）
●阪急阪神HD社長に嶋田氏（日経・17面）
●自動車株、売り続く、トヨタ、1年4か月ぶり安値、円高嫌気（日経・29面）
