国土交通省は、電動キックボードなどの新たなモビリティの自賠責保険に関して備え付けや提示の電子化対応を認めるため、法改正する。
法整備が進み今後、普及が見込まれる電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車も自賠責保険・共済の証明書の備え付けが義務付けられる。ただ、電動キックボードは車体の構造上、自賠責保険の証明を備え付けることが難しく、運転車が都度、証明書を携行する必要があり、義務違反になりやすい。
このため、証明書を備え付けることが困難な自動車には、証明書の備え付け義務や提示義務について、電磁的媒体を使った対応を可能いとするため、法改正する。
パブリックコメントを実施した上で2023年2月末に公布、6月1日に施行する。
