斉藤鉄夫国土交通大臣は1月6日に開かれた定例会見で、岸田文雄内閣総理大臣が年頭に述べたリニア中央新幹線の展望について記者の質問に答えた。
岸田首相は1月4日に開かれた年頭会見で、静岡工区など一部で膠着しているリニア中央新幹線について「全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います」と述べ、大井川水系の水資源問題への取組みや沿線自治体との環境保全へ向けた調整、有識者会議での議論をさらに進める考えを示した。
その一方で、リニア開業後に東海道新幹線のダイヤに余裕が生まれることを想定し、静岡県内の停車頻度向上について夏を目途に一定の取りまとめを行なうことも表明。同時期に策定される予定の新たな国土形成計画にもリニア中央新幹線を位置づける考えを示している。
1月4日、伊勢神宮で年頭会見を行なった岸田首相。リニア中央新幹線については「名古屋－大阪間については、駅位置の絞り込みが進められており、本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていく」とも述べており、総合的・長期的な国土形成に組み込む考えを示した。
こうした首相の表明について問われた斉藤大臣は「東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅等の停車頻度の増加の程度や時間短縮効果の可能性等」について早々にも調査を開始すると述べ、需要予測や地域への経済波及効果の試算も行なうとしている。
関連して、運営するJR東海が行なうべき調査を国が行なう意義についても問われたが、これについては、東海地方における交通利便性の向上や地域活性化を関係自治体やJR東海と連携して行なうことを念頭に「国土交通省がトータルな視点から調査を行う」と述べるに留めている。