NTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインの3社は、交通や地域社会問題の解決に向けた協業し、沖縄県にてドライブレコーダーを活用した実証実験を開始すると発表した。
NTTデータは、官民連携の交通環境情報ポータル「MD communet」を運営。交通環境情報の活用を通じて交通事故低減や交通渋滞の削減といった社会課題の解決や新たなサービス・価値の創出に取り組んでいる。ゼンリンは、長年にわたって培ってきた地図づくりのノウハウを活用することで、高精度・高鮮度な地図情報を開発。次世代モビリティ時代の社会基盤となる新たな位置情報サービスの提供に取り組んでいる。アルプスアルパインは、センシング・制御・通信技術を駆使し、大変革が加速する自動車業界のニーズにマッチする製品とシステムの提供。脱炭素社会・循環型社会への対応、安全性能の高度化、新たなモビリティサービスの構築などに取り組んでいる。今回、3社が保有する情報や技術を生かすことで、交通課題や社会課題を解決する新たなサービスの創出につながると考え、協業に至った。
3社は4月より、レンタカーに搭載したドライブレコーダーより画像、映像を収集し、リアルタイム性の高い情報を観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を沖縄県で開始。レンタカーを利用する観光客はWebサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できる。これにより渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑エリアを回避して移動するといった利用者の行動変容につなげ、効率的に観光地を回れることでの観光客の満足度の向上や、地域住民にも影響ある交通渋滞の緩和等に貢献していく。
今後3社は、本実証実験にて収集した情報について、NTTデータが運営する交通環境情報ポータル「MD communet」上にもカタログとして掲載。他のモビリティデータや他分野とのデータ連携によるサービス高度化や、参画する会員企業との連携を通じ、モビリティデータを活用した観光や地域保全、防災、物流、業務効率化といったスマートシティを形成する幅広い分野での利活用を目指していく。
