国土交通省は、高速道路を老朽化や国土強靭化に対応して迅速、計画的に更新するとともに、高速道路料金の確実な徴収のための措置の実施、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の機能を高度化する制度を創設する。
高速道路は、重要な基幹的な道路で安全かつ円滑な交通、利用者利便を確保することが求められる。国土交通省では、現行の料金徴収期間では、点検強化で判明した重大な損傷に対応するための更新や、国土強靱化など、社会的要請を踏まえた進化に必要な財源の確保が困難となっているとしている。
加えて、通行料金は高速道路の整備費用に充当することから、料金未払いがあった場合、適切に車両を特定して請求手続きをとる必要がある。さらに、SA、PAについてインターネット市場拡大に伴って運送事業者による高速道路利用が増加することで駐車場が不足するとともに、電気自動車の充電施設などの整備ニーズも高まっている。
これら高速道路の課題を解決するため、高速道路の料金徴収期間を延長し、併せて高速道路料金の確実な徴収を図るとともに、SA、PAの利便性向上を図り、高速道路の適正な管理や機能強化を推進する。このため政府は「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
新しい制度では、高速道路の更新や進化のために必要な事業の追加に向けて、確実な債務返済のために債務返済期間を国土交通大臣の許可申請日から50年以内に設定する。料金徴収期限を最長で2115年9月30日まで延長できる。
高速道路料金の確実な徴収に向けて、車両の運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求できることを明確化する。軽自動車、二輪車による料金不払いがあった場合、高速道路会社は、軽自動車検査協会から使用者の情報を取得することができるようにする。
また、SA、PAにおける利用者利便につながる施設と一体的に整備される駐車場の整備費用の一部を、高速道路機構から高速道路会社への無利子貸付制度を創設し、電気自動車用充電設備などの整備に充てる。
