2022年の国内の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9728人となり、80万人割れは、統計を取り始めた1899年以来初めてという。厚生労働省が発表したもので、きょうの各紙も1面トップ記事で「出生急減80万人割れ」「経済不安の解消急務」などと報じている。
昨年生まれた赤ちゃんの数が初の80万割れとなった要因としては「新型コロナウイルスの感染拡大で20、21年の婚姻件数が減少したこと」が影響したとみられるが、想定より11年も早く少子化が進んだことにもなるという。
また、出生数は2016年から7年連続で過去最少を更新。今回発表された人口動態統計の速報値は、日本で生まれた外国人などを含むそうで、6月に公表予定の日本人のみの出生数はおそらく77万人前後となる見通しのようだ。
少子化は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながることは明らかだ。このため、政府も「異次元の少子化対策」を唱えているが、「いまさら」という見方もある。もう20年以上も前に、スズキ相談役の鈴木修さんに「なぜ、インドに力を入れるのか」と尋ねたところ、「魚の少ない釣り堀に釣り糸を垂れても時間の無駄」と指摘。すでに、国内市場の新車販売には限界があることを示唆していたことを思い出す。
そのインドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回ったそうだ。きょうの日経が報じているが、ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫ったという。
中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだとも伝えている。鈴木修さんの20年前の予想がズバリ的中したことにもなるが、この期に及んで、政府関係者が少子化による経済の衰退に慌てふためいているのは誠に情けない限りである。
2023年3月1日付
●出生数80万人割れ、昨年初少子化加速「危機的」（読売・1面）
●ラピダス資金調達課題、北海道に工場発表、技術者どう確保（読売・8面）
●春闘2023、ANA労組、ベア6000円要求（読売・8面）
●五輪談合広告業界ぐるみ、電通など6社と7人を起訴（朝日・1面）
●教育ニュースドリル、トヨタ名誉会長・豊田章一郎さん死去（朝日・27面）
●月面への第一歩、14年ぶり宇宙飛行士、諏訪さん・米田さん候補選抜、史上「最難関」突破（毎日・1面）
●トヨタ幼児置き去り防止装置発表（東京・7面）
●インド6.7%成長、中国上回る、昨年GDP,英国抜き5位（日経・1面）
●ホンダ、値下げ要請見送り、原料高の負担に配慮、23年度、部品会社に異例対応（日経・17面）
●タンザニアでEC配送、ヤマハ発、二輪車使い実験、現地進出振興と提携（日経・17面）
●車大手、販売金融で苦戦、10～12月金利上昇で貸倒引当金（日経・20面）
●関西ペ株売り出し、発行済みの8%、トヨタなど5社（日経・20面）
●浮上する1ドル140円説、続く米インフレ、円安圧力（日経・23面）
