国土交通省は、燃料価格高騰などで経営が悪化しているトラック事業者が荷主と運賃交渉する環境を整備するため、トラック運送業での標準的な運賃の一部として、燃料サーチャージを算出する方法を告示した。
トラック運送業では、軽油などの燃料価格の高騰が経営を圧迫しているものの、荷主企業より立場が弱いこともあって運賃への転嫁が進みにくい。
国土交通省はトラック運送事業者を支援するため、燃料サーチャージの設定・収受が、「標準的な運賃」制度の一部であることを明示するため、従来、「標準的な運賃」の解釈通達である「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」に定められていた燃料サーチャージの算出方法を、新たに告示として定めることにした。
