「大手回答 春闘軒並み『満額』」（読売）、「『満額』続出 物価高に配慮」（産経）、「製造業、8割が満額回答」（日経）などと、まるで中小企業で働く人たちを逆撫でするようなタイトルだが、きょうの各紙をみると、1面トップ記事で報じたメディアもあったほどである。
2023年春闘は3月15日に集中回答日を迎えたが、自動車や電機などの大手企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や賞与（ボーナス）で、労働組合側の要求に軒並み満額で回答。日経によると、製造業の主要企業の満額回答は全体の86%に達したそうだ。
このうち、自動車総連に加盟するトヨタ自動車やホンダなど主要12組合のすべてが満額回答。主要12組合の満額回答は初めてという。
ただ、「満額」といっても企業間では賃上げや一時金の妥結額に差が出ている。非公開のトヨタを除くと、賃上げ率はともかく、金額ベースではホンダの総額1万9000円（ベア分1万2500円）を筆頭に、マツダと三菱自動車が総額1万3000円、スズキも1万2200円。日産自動車が1万2000円、ダイハツ工業が総額1万1200円、スバルが総額1万0200円、そして、検査不正で揺れる日野自動車も総額7500円など。
自動車大手の場合、労組の要求に対しては横並びの「満額」で妥結はしたものの、企業業績や内部留保の違いのほか、下請け企業などの“台所事情”への配慮によっては、清水の舞台から飛び降りるつもりで回答せざるを得なかった経営者側も少なくないとも見受けられる。
2023年3月16日付
● クレディ・スイス株急落、欧州・NY全面安（読売・2面）
●脱「年功序列」トヨタが提示（読売・11面）
●春闘、大手「満額」相次ぐ、集中回答、中小への波及焦点（朝日・1面）
●ハリポタ新施設、6月16日に開業、「としまえん」跡地（朝日・7面）
●WBCカーネクスト、一戦必勝二刀流に託す、きょうイタリアと準々決勝、大谷先発「普段通りに」（毎日・19面）
●環境に優しいゼロエミッション車、警視庁がパトカーに初導入（産経・25面）
●ベンツリコール、火災5件（東京・9面）
●迫真、トヨタ難路を行く（3）ケイレツ襲う脱炭素の圧力（日経・2面）
●ホンダ米工場、EVも生産、オハイオ、ラインを改修（日経・13面）
●トヨタ水素車レース欠場、鈴鹿、燃料漏れで火災（日経・46面）
