トヨタ自動車は2026年までに新たに10モデルの電気自動車（EV）を投入し、年間150万台を販売する事業計画を明らかにした。トヨタはこれまで2030年にEVを同350万台販売する目標を掲げているが、今回はその途中段階の道筋を示した格好。
トヨタの中嶋裕樹副社長は4月7日に都内で開いた新体制方針説明会でEVの事業計画について「足元のラインアップを拡充させ、2026年までに10のモデルを新たに投入し、販売台数も年間150万台に達する。一方、クルマ屋が創る、今までとは全く異なる次世代EVも2026年に投入する。電池を極限まで効率良く使い航続距離を2倍に、さらに心揺さぶる走りとデザインを兼ね備えた、まさに次世代のEV」と説明。
その実現に向けて「全権を委ねたワンリーダーのもとで開発、生産、事業すべての機能を持つ、まさにオールインワンチーム」の専任組織を発足させることも明らかにした。
一方、脱炭素に向けて「マルチパスウエイ」と名付けている様々な選択肢を準備する全方位戦略を堅持することも中嶋副社長は改めて強調し、「プラグインハイブリッドは電池の効率を上げEV航続距離を200km以上に伸ばすことでプラクティカル（実用的）なEVと再定義し開発により力を入れていく。燃料電池車は商用車を軸に量産化にチャレンジする。中型、大型トラックのような商用車から事業者の方々とともに広げていく。さらに大型商用車向け水素エンジンの基礎研究を昨年より開始した。ハイブリッド車については地域のエネルギー事情やお客様の使い勝手に寄り添い良品廉価にこだわり改善を続ける」と述べた。
また年間150万台のEV販売に向けた地域ごとの具体的な戦略については宮崎洋一副社長が説明した。このうち先進国は「次世代EVの準備と並行して、性能をさらに磨いた『bZシリーズ』を中心に品ぞろえを大幅に拡充する。米国では2025年に3列SUVの現地生産を開始する。このSUVにはノースカロライナで生産するバッテリーを搭載し生産能力の増強を進める。また中国では『bZ4X』と先月発表した『bZ3』に加え、現地のニーズに合わせた現地開発のEVを2024年に2モデル追加投入する。そしてその後もモデル数を順次増強していく」方針。
一方、アジアを始めとする新興国は「伸び始めているEV需要にしっかりと対応していく。具体的には年内にEVピックアップトラックの現地生産を開始するほか、小型EVモデルも投入していく」とした。
