国土交通省は、アフターコロナの観光需要急増に備えて、貸切バスの輸送の安全を確保するため、4月下旬から7月中旬にかけて事業者講習会と街頭監査を全国一斉に実施する。
貸切バス事業は、新型コロナ感染拡大で需要が大幅に減少して影響を受けていた。入国制限緩和などで、すでに観光客が増加しているが、新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に移行するのに伴って、行動制限が適用されないことから今後、ゴールデンウィーク、夏季休暇に向けて観光需要の回復が予想される。
稼働率が低迷していた貸切バス事業者が今後、需要回復期に向けて本格的に事業を再開することが見込まれる。国土交通省では、安全を軽視することなく事業を展開してもらう対策を実施する必要があると判断した。
