ホンダは4月26日、「2023ビジネスアップデート」と題した記者説明会を開催した。三部敏宏社長がEVをはじめとした電動化戦略や半導体の安定調達の取り組みなどを説明し、懸案になっている四輪事業の収益性についても、体質改善が進んでいると強調した。
ホンダの四輪事業はこの数年間、低収益の状態が続き、二輪事業がなんとか支えて、全体の業績を牽引してきた。2022年度第3四半期の業績を見ても一目瞭然で、全体の営業利益率が5.9％に対し、四輪事業のそれは1.7％。しかも、経費を削りに削っての数字と言われている。もちろん、自動車メーカーの中では最低レベルである。
「四輪事業では、ホンダアーキテクチャーや一括企画の導入、グローバルモデルの派生数削減、生産能力の適正化などを実行し、この数年の収益体質は確実に改善してきている。2022年度の固定費は、2018年度と比較して10％以上削減できており、また生産能力を基準とした2022年度の損益分岐点は約80％と、2018年度の約90％から大きく改善している」と三部社長は話し、力強くこう付け加えた。
「強固な収益体質を確立している二輪事業の貢献もあり、厳しい事業環境の中にあっても十分な水準のフリーキャッシュフローを確保できている。今後、着実に四輪販売台数を回復させ、2025年度の全社経営目標である売上高営業利益率7％達成を目指す」
しかし、グローバルの販売状況を見ると、販売台数を回復させて収益性をあげると言っても、どうしても疑問符がつく。日本は軽自動車のNシリーズが好調だが、収益性の高いと言われているミドルクラスのクルマは壊滅状態。そのため、“軽自動車メーカー”と陰口を言われるほど。
