梅雨入り前の5月最後の週末は、爽やかな気候にも恵まれて、ドライブなどを楽しんだクルマ好きも多かったようだが、そんなマイカー族の気分をそがれるようなニュースも目に付いた。
◆ガソリン補助金を6月から段階的に引き下げ
経済産業省が、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末で終了する方針を発表。燃料価格の高騰が落ち着いてきたため、6月から補助率を段階的に引き下げるそうだ。
政府は2022年1月に補助金を導入し、給油所への卸値を抑えて店頭価格の上昇に歯止めをかけるため、ガソリンの小売価格の抑制目標とする1リットルあたり168円を超えた分について25円までは全額を支給しているが、6月以降は現在10割の補助率を2週間ごとに1割ずつ縮小し、9月末には終了するという。
◆車両の修理費や人件費が上昇
また、マイカー族などの足を引っ張るのはガソリン価格ばかりではない。損害保険大手各社は2024年に自動車保険料を引き上げる方針を打ち出したという。5月27日付けの日経などが報じていたが、自動車の安全性向上に伴う交通事故の減少で保険料は下がってきたものの、インフレの影響で車両の修理費や人件費が上がっており4年ぶりに上昇に転じるという。
大手各社は具体的な上げ幅を今夏ごろに決め、24年1月以降の契約分から適用する見込みで、「上げ幅は約3%を上回る可能性がある」とみられる。損害保険料率算出機構によると、22年3月末時点の自家用普通乗用車の保有車両数は約2000万台。「自動車保険を付けている割合は8割程度と普及率は高く、保険料の負担増が多くの国民に広がることになる」（日経）とも伝えている。
値上げの背景には、インフレで自動車の部品価格が上昇し、自動車の整備業者に払う修理代金が上昇中。新型コロナウイルス下の行動制限が解けたことで、不慣れな休日ドライバーなどの事故が増えたため、保険金の支払いも増えているという。
2023年5月29日付
●米デフォルト回避公算、大統領・下院議長、債務上限巡り合意（読売・1面）
●都内の道の駅、なぜ一つだけ？ 要件合う土地確保できず（読売・23面）
●運送業界複雑な賃金制度、残業しても収入全体は増えない（朝日・21面）
●IPEF、供給網強化で合意、初の協定、半導体など調達協力（産経・1面）
●都営地下鉄59駅で駅業務委託、駅長は都職員、「偽装請負」残る懸念（東京・1面）
●トヨタ液体水素車完走、24時間で1630キロ走行（日経・21面）
●内閣支持47%、5ポイント低下、長男の行動影響か、サミット評価66%本社世論調査（日経・1面）
●水素輸送時のCO2算定、川重、国際認証めざし新手法、EUに先手、運搬船に弾み（日経・7面）
●キッチンカー、イオンがリース、モール飲食店、混雑緩和（日経・7面）
